2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
阿部彩先生は、同時に、問題の本質は例えば現金給付か現物給付かの二項対立ではない、そのようにおっしゃられて、ほかの参考人の皆さんも、きっとそう思っておられると思います。
まず、阿部彩参考人にお願いいたします。 先ほどのお話、他の委員も触れられましたが、新型コロナ問題が社会全般に影響を及ぼしておりますが、とりわけ、これまでの子ども・子育て支援全体の問題にも大きく影響を与えているという御指摘だと思いました。
三つ目でございますけれども、これは首都大学東京の阿部彩さんが、これまでの資料も阿部さんの資料をお借りしておりますけれども、が計算された再分配前後の貧困率でございます。これは、再分配後というのは、当初所得と税と社会保障による家計への介入後の所得です。つまり、税金を支払って、社会保障給付を受けた後の可処分所得の貧困率。
子どもの貧困」全国ネットワークが出版した「子どもの貧困ハンドブック」で学んだものでありますけれども、資料の出典は、ユニセフのイノチェンティ研究所、阿部彩さんや竹沢純子さんらの「イノチェンティ レポートカード11 先進国における子どもの幸福度」という指標であります。 子供の剥奪率国際調査という考え方で、日本は、この左の表を見ていただくとわかるように、七・八で二十八カ国中十八位であります。
まさにこれは、今回も議連の中でも阿部彩先生にも御一緒に御発言をいただきました。
そしてもう一点ですけれども、阿部彩さんの本、著書で、私どももう約十年前、国会で子供の貧困の問題、そして所得再分配の逆機能ということを衆参の予算委員会で何人かの委員が取り上げました。これがまだまだ解消されていないという部分について、もう少し御説明をいただければと思います。
ですから、やはりその辺は、これは研究者の皆さん、先ほど申しました阿部彩さんを始め多くの研究者の皆さんはその必要性を非常に力説をされていますので、是非とも、これ、予算を付けていただいて早急に実施をしていただきたいと切に願います。
こちらの方が、二〇一五年に沖縄県からの事業委託を受けまして、研究所の方で首都大学東京の阿部彩教授の協力を得まして算出いたしました沖縄県単体の子供の貧困率と全国の子供の貧困率を比較した表となります。 こちらの方を見ていただくと分かるとおり、沖縄県の子供の貧困率は、Ａという列になりますが、二九・九％、これは三人に一人の子供が経済的に困窮状況にあるというデータとなっております。
○参考人（阿部彩君） 確かに、秋生部長おっしゃるとおりに、まだまだ根強いものはあるんですけれども、私ども、この問題随分長いことやっていますので、二十年前に比べれば大分良くなったかなというふうに考えざるを得ないですし、実際に、恐らく、子供の貧困に関してはマスコミ等で盛んに取り上げられているということもありまして、つまり、国民の大多数の方々は、本当に自分のところの自治体にそういった子供がいるかどうか分からないにしても
○参考人（阿部彩君） 流動性を高めることによって、よりフレキシブルで、また固定化を防ぐという意見には私も賛成いたします。
○参考人（阿部彩君） 私も、そこは専門でないのでアンケート調査から見えてきたことだけしか申し上げられないんですけれども、多くの子供たちはそこに行き着いていないというのが現状かなというふうには思います。 また、労働市場でいろいろな問題を抱えるわけなんですけれども、それが問題だという認識がまずない。なので、ブラックな目に遭ってもそのままの状況になっているという状況になっているかなと思います。
○河野（正）委員 この報告書の巻頭に、子供の貧困問題に我が国で取り組んでこられた首都大学東京の阿部彩教授のレポートが掲載されております。 その中では、平均や割合にとどまらず、一番厳しい状況にある人々がどれくらい厳しいかという指標で事実を分析することで、新たな側面が浮き彫りになったというふうにしております。
首都大学東京の阿部彩さんの貧困統計ホームページによると、平成二十五年国民生活基礎調査を基に阿部さんが算出した子供の貧困率は、子供が一人の場合一七％、二人の場合は一三・六％、三人の場合は一九・七％、四人以上の場合は三三・五％と、二人の場合に比べて三人、四人以上の方が上昇しております。 子供が三人以上の一人親家庭を重点的に支援すべきと考えられ、第三子以降の加算額を更に上げるべきではないかと思います。
一方、日本の状況、子供の貧困、阿部彩さんなどが御研究で突破口を開かれた、あるいは岩田正美先生などが地道にずっと社会福祉領域で調査研究されてきた、ようやく社会が再発見したというのが日本のここ数年の状況だと思います。 日本と韓国との比較から常々思いますのは、韓国の場合は、子供の不平等や格差に非常に敏感な社会で、常に政策や制度がターゲティングされている、貧困児童対策、貧困対策と。
次に、一つ感想を大臣にお聞きしたいんですけれども、去年の二月十二日の日経新聞に、国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の阿部彩氏が「経済教室」を書いていたんですけれども、多くの識者が指摘するように、日本の所得格差の拡大は、富裕層の拡大というよりも貧困層の拡大によるところが大きい。
先日、子供の貧困について詳しい首都大学東京の阿部彩教授と対談をする機会がございました。二年前に子どもの貧困対策法を成立させました。学者の側からも、非常に速いスピードでもってこの法律は成立をしたと驚いていらっしゃいました。
でも、これは社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんの研究によりますと、世帯の中に高齢者がいて年金もらっているケースに限られるということのようでありましたので、おじいちゃん、おばあちゃんの年金がどれだけ子供に回るのかということも含めて、やはり日本の所得再分配というのは貧困削減効果がゼロないしマイナスの状況で、非常にゆゆしいことだと私は思っております。
阿部彩さんという研究者の方の論文等を、この間ずっと、貧困対策考えるときに読んだりお話を聞いたりしたんですけれども、要するに、成長していく過程で様々な経験を剥奪される、例えば、家族で誕生祝いをする機会があるかとか、それから家の中に絵本などの読み物があるかとか、それからイギリスの例の場合は、自分のための靴を、お下がりとかではなくて、いただき物でもなくて、自分のための靴を買ってもらったことがあるかというような
○川田龍平君 次に、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが子供の貧困について具体的なデータに基づいて論じ、話題になって三年以上たちます。阿部さんは、日本だけが所得再分配後、子育て世代の可処分所得が減るという事実を明らかにしており、その後、私見として著書や論文として発表し、日本の制度のおかしさに多くの人が驚いたわけです。
これは、かつて国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんも「子どもの貧困」という本で明らかにされていたことだと思います。 この結果、何が起こってきたか。結局、ここ二十年くらいの税制というのは、先ほど申し上げましたように累進緩和が進んできた、その結果、再分配機能が衰えてきた。言うまでもありませんが、ここ約二十年の税制というのは自民党政権下で行われてきたわけでございます。
そうしますと、これは阿部彩社人研部長ですね、阿部彩先生の研究に詳しいですが、日本というのは極めて特異な国で、税金を取って社会保障給付を行うと不平等度が上昇してしまいます。これは極めて変わった国なんですね。 そうしますと、現在の年金というのは何なのか。例えば、積立年金であればこういったこともあり得る。
国立社会保障研究所の阿部彩先生は、海外、アメリカの文献を中心に、ＥＩＴＣ制度はどのくらい貧困を削減させるかをサーベイした論文があるんですね。それによると、やっぱりＥＩＴＣが非常に有効なのは、今まで全く働かないで家にいる人たち、その人たちを労働市場に引っ張り出すという意味では非常に有効な制度なんですが、やはり、何というか、労働時間を増やすかどうかと言われるとそうでもないんですね。
しかし、「子どもの貧困」などの著書で知られる国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは、所得制限について、社会全体の格差や貧困といった指標を見たとき、給付の多くが普遍的な国は格差が小さく貧困率も低い、選別主義的な国は格差が大きく貧困率が高いと指摘しています。 平成二十三年度においても所得制限を設けなかった理由について、厚生労働大臣に御説明をお願いいたします。
松村 祥史君 三原じゅん子君 竹谷とし子君 荒井 広幸君 事務局側 第二特別調査室 長 近藤 俊之君 参考人 国立社会保障・ 人口問題研究所 社会保障応用分 析研究部長 阿部 彩
○参考人（阿部彩君） 私自身としては、普遍的な制度の方が将来的な持続性を考えればいいのではないかというふうには思っております。
○参考人（阿部彩君） 幼保一元化自体、アイデアとして反対しているというわけではなくて、そのやり方、費用がどうなるのか、どのような人が入れるようになるのか、母子世帯のお母さんでも安心して仕事ができるような状況になるのか、そのような、保育園が持っている今のいい点というものもあるわけですので、そこを失わないような形で進めていただければなというのが私の願いです。